エストニア政府が運営するサービス『e-Residency』について調べてみたので、e-Residencyを取得するメリットなどをシェアします。
目次
1.e-Residencyとは？
『e-Rasidency』はエストニア政府が発行している『デジタルID』です。『e-Residency』は世界中のどこからでも申請することができ、これを取得することでデジタル上でエストニアの仮想居住者に成れます。
*wikipediaによるとe-Residencyはvirtual residencyとも言うそうなので、直訳『仮想居住』
e-Residencyを取得するとIDを管理できるカードと専用カードリーダー（to USBメモリ）をもらえます。
1-1.e-Residencyでできること（メリット）
e-Residencyを取得することで、起業したりビジネス用銀行口座開設したりできます。また税制も簡素で低い。
・オンライン上で起業（会社設立）できる
・法人税が0%（株主に配当する場合配当額に対して20%の法人所得税課税）
・オンライン上で納税することができ手続きも簡素
・ビジネス用の銀行口座（デジタルビジネス口座/IBANコード対応）を開設できる*
・契約書などの文書にデジタル署名ができる
*2018年1月時点でHolvi銀行のみオンライン上で開設可能。LHVとSwedbankはエストニア現地にて面接が必要。
このようにオンライン上で色々処理できてしまうので世界中のどこにいてもシームレスにビジネスをしたい場合に最適です。
1-2.e-Residencyでもできないこと
e-Residencyとなっても、投票権や入国権はありません。
・投票はできない
・ビザや居住許可証ではない
・ e-Resident Digi-IDカードは身分証明書ではない（写真もなし）。
ただの仮想住民なので個人的な住所とか投票権は得られないです。申請には100ユーロ+α（1.35万円くらい/2018年1月13日のレート）かかるので、ビジネスしないなら持ってても意味ないかも。
1-3.エストニアがe-Residencyを始めた理由
エストニアといえばここですね。
EUとロシアの境目に位置するバルト三国のうちのひとつです。旧ソ連。IT先進国でSkypeを開発した国としても有名。2016年時点で人口131.6万人。強国に挟まれる小国であるため支配を受けた歴史が長く、1941年～1944年まではドイツに、1944年～1991年にはソ連によって占領されていました。
そこでエストニア政府は『e-Residency』というバーチャルな国民を増やすことを発案。これでたとえ領土がなくなってもエストニアという国家は存続すると考えたそう。
結果、世界143ヵ国から27068人の仮想居住者と4272企業が誕生しました（2018年1月時点）。エストニア国民約2%増加！
おわりに
今のところデジタルIDのみの発行ですが、VR（仮想現実）がさらに普及すれば仮想領土やアバターなど創り放題なので、肉体が地球上のどこにあろうが仮想現実上のエストニアに居ることができるという未来も近いのかもしれません。
そして最終的には個人の望む現実をAIが勝手に創ってくれて、現実の難易度も適度に調整してくれるようになるかもしれません。結果今と同じ現実が出来上がったらどうしよう(笑)
とりあえず申請は行ったので、IDカードを受けとったら取得方法もシェアしたいと思います。