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物事を自分の角度から見るブログ

実質0円廃止になるまでと総務省の要請に対し3キャリアがどう対処したか まとめ

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2016年1月29日、ついにdocomoの加藤社長より「2月1日から実質0円の廃止」を明言したとのニュースがありました。
source:NTTドコモが『実質0円』を2月1日に廃止、『2年縛り』無料解約期間も2ヶ月へ延長。加藤社長が明言 - Engadget Japanese

要約すると、

①実質0円は2月1日から廃止
②月々サポートの割引額を減額。段階的に減らしていく。
②解約月を1ヶ月→2ヶ月へ

といった明言内容でした。

これによりMNPで一括0円などのお得な案件を享受できるのは、2016年1月31日(日)が最期となる可能性が出てきました。(2/1追記)docomoショップ各店舗にて月々サポート減額、のりかえサポート終了、下取り価格減額などの措置が行われ、大幅値上げとなりました。

今回は実質0円廃止明言までの流れと各キャリアの対応を見ていきたいと思います。

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目次

0.実質0円明言までのあらすじ
0-1.2015年9月11日:経済財政諮問会議にて
0-2.2015年10月19日~12月16日:有識者会議開催
0-3.2015年12月18日:総務省、3キャリアで要請書を提出
0-4.2016年1月29日:ドコモ加藤社長より2月1日から実質0円廃止明言
0-5.総務省の狙い
1.スマートフォンの料金負担の軽減要請に対する3キャリアの対応
1-1.1GB以下などの低容量プランを新設
1-2.総額5,000円以下で利用できるプランの新設
1-3.長期利用者の端末代割引を増額させる
1-4.長期利用者の基本料金を割引
2.スマートフォンの端末販売の適正化に対する3キャリアの対応
2-1.MNP時の高額な補助(キャッシュバックや商品券)廃止
2-2.MNP時の実質0円などの過度な端末割引措置廃止
3.その他

 

0.実質0円明言までのあらすじ

0-1.2015年9月11日:経済財政諮問会議にて

事の発端は、2015年9月11日のこの発言あたりからだと思われます。

安倍晋三首相は11日開かれた経済財政諮問会議で、携帯電話料金の家計負担軽減が大きな課題だとして、高市早苗総務相に対して料金引き下げの検討を指示した。甘利明経済再生相が、会議終了後の会見で明らかにした。(ロイター)
引用元:携帯料金の引き下げ 首相指示(2015年9月11日(金)掲載) - Yahoo!ニュース

安倍首相が総務省に携帯電話料金を値下げさせるよう指示しました。

 

0-2.2015年10月19日~12月16日:有識者会議開催

これを受けて総務省は大手3キャリア(docomo/au/softbank)を交えた有識者会議を5回に渡って開くこととなります。(有識者会議の正式名称は『携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース』)

(第1回)2015/10/19総務省|ICTサービス安心・安全研究会|携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース(第1回)
(第2回)2015/10/26総務省|研究会等|携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース(第2回)
(第3回)2015/11/16総務省|研究会等|携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース(第3回)
(第4回)2015/11/26総務省|研究会等|携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース(第4回)
(第5回)2015/12/16総務省|ICTサービス安心・安全研究会|携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース(第5回)

 

0-3.2015年12月18日:総務省、3キャリアで要請書を提出

5回の有識者会議を終え、総務省は2015年12月18日、3キャリアへ要請書を提出。(要請書の名称:『スマートフォンの料金及び端末販売に関して講ずべき措置について(要請)』)要請の内容は次のようなものでした。

1 スマートフォンの料金負担の軽減
2 スマートフォンの端末販売の適正化
3 取組状況の報告
内容詳細:http://www.soumu.go.jp/main_content/000390881.pdf

 

提案された具体例としては、

1-1.1GB以下などの低容量プランを新設
1-2.総額5,000円以下で利用できるプランの新設
1-3.長期利用者の端末代割引を増額させる
1-4.長期利用者の基本料金を割引
2-1.MNP時の高額な補助(キャッシュバックや商品券)廃止
2-2.MNP時の実質0円などの過度な端末割引措置廃止 etc...

source:
低容量/低廉な料金の新設と、実質0円補助の抑制を〜総務省タスクフォースとりまとめ - ケータイ Watch
「実質0円」が廃止!? 総務省、【携帯料金の値下げ】を3キャリアへ要請 - モバレコ

0-4.2016年1月29日:ドコモ加藤社長より2月1日から実質0円廃止明言

結果、ドコモ加藤社長より、「2月1日より実質0円を廃止する」という明言がなされました。(source

 

0-5.総務省の狙い

総務省の狙いは、

・『通信費の値下げ』
・『料金体系をわかりやすくする(端末価格と通信費の分離 / 2年縛りの廃止)』
・『低容量プランの導入(データ通信をあまり使わない人優遇)』
・『MNP優遇措置禁止(長期利用者優遇)』

といったもののはずですが、この提案を受けた各キャリアの対応やいかに・・・?

 

1.スマートフォンの料金負担の軽減要請に対する3キャリアの対応

1-1.1GB以下などの低容量プランを新設

1-2.総額5,000円以下で利用できるプランの新設

docomoの対応『シェアパック5 新設』『カケホーダイライトの対象者拡大』

2016年1月29日に公式発表(source)。導入時期は2016年3月予定。docomoではシェアパック5プランを新設し、シェアパック10以下では加入できなかった『カケホーダイライト』に加入できるよう対象者を拡大。

これにより一例として、家族3名以上で代表回線を『シェアパック5』、』3名とも『カケホーダイライト』を選択という条件下であれば、1名あたり月額料金5,000円以下となります。

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引用元:ドコモからのお知らせ : 「カケホーダイ&パケあえる」に「シェアパック5」を追加 -「カケホーダイライトプラン」適用のパケットパックも拡大し、よりご利用いただきやすいプランに- | お知らせ | NTTドコモ

2人家族や1名で契約する人は5,000円以下のプランはありません。

auの対応

2016/2/1に公式発表(source)。導入時期は2016年3月予定。auは『データ定額1GB』(4,900円)を新設。スーパーカケホとデータ定額1GBの組み合わせで税抜4,900円となります。また、auスマートバリューの適用で、最大2年間月額3,966円になるとした。

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引用元:「スーパーカケホ」に1GBのデータ定額サービス登場! | 2016年 | KDDI株式会社

ただし、カケホプランはいままで通り2GBまでしか契約できず、税込みにすると5,000円を超えます

softbankの対応『小容量(1GB)プランの新設』

2016年1月7日に公式発表(source)。導入時期は2016年4月予定。『データ定額小容量プラン(1GB)』(2,900円)を新設。スマ放題ライトと1GBを組み合わせれば税抜4,900円となる。

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引用元:SoftBank、1GBのデータ定額パックを導入 | ソフトバンク株式会社 | グループ企業 | 企業・IR | ソフトバンクグループ

1名からでも5,000円以下で使用可能ですが、税込みにすると5,000円を超えます

1-3.長期利用者の端末代割引を増額させる

1-4.長期利用者の基本料金を割引

docomoの対応『ずっとドコモ割をシェアプラン5にも適用』

2016年1月29日に公式発表(source)。導入時期は2016年3月予定。長期利用者割引の『ずっとドコモ割』を『シェアパック5』の場合にも適用すると発表。ただし10年以上利用者に限る。

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いままで対象だったシェアパック10以上の割引額は特に増えていません。

auの対応

未発表。

softbankの対応

未発表。

2.スマートフォンの端末販売の適正化に対する3キャリアの対応

2-1.MNP時の高額な補助(キャッシュバックや商品券)廃止

『キャッシュバック廃止』や『商品券/ポイント還元廃止』については明言されていません(2016/1/30現在)が、3キャリアとも学割にデータ容量を上乗せするという方法でキャッシュバックをすりかえる模様です。

docomoの対応『ボーナスパケット6GB増量』

source:キャンペーン・イベント情報 : ドコモの学割 | NTTドコモ

auの対応『毎月最大5GBもらえる』

source:今年は何かが違う。auの学割 | au

softbankの対応『6GB×36ヶ月増量』

source:ギガ学割 | キャンペーン・プレゼント一覧 | キャンペーン・プレゼント | モバイル | ソフトバンク

 

学割対象範囲外の人はキャッシュバック等廃止されるのみの恐れ。

学割の解説は過去記事ご参照⇒docomoの学割とauの学割とsoftbankはギガ学割を発表!?特典の違いを解説!【2016年版】

2-2.MNP時の実質0円などの過度な端末割引措置廃止

docomoの対応『月々サポートの割引額減額』

2016年1月29日にNTTドコモの加藤社長が明言。(source)月々サポートの割引額を減額することで、2月1日から実質0円を廃止することを明言しました。また「販売代理店に支払われる「販売奨励金」は減らさない」とのこと。

auの対応

公式発表なし。docomoに追従する模様。

softbankの対応

公式発表なし。docomoに追従する模様。

 

2015年12月16日にiPhoneが1万円値上げするという報道もありました。(source:ドコモ「実質0円」撤廃 スマホ1万~2万円値上げ :日本経済新聞)値上げと言うと語弊がありますが、例えば今までは、iPhone代(9万円)-月々サポート(24ヶ月で9万円割引)=実質0円だったものが、iPhone代(9万円)-月々サポート(24ヶ月で8万円割引)=実質1万円になるといった意味合いです。

 

3.その他

2016年1月29日docomoの対応『無料解約期間を2ヶ月に延長』

加藤社長より『2016年3月頃を目処に無料解約期間を2ヶ月に延長する』との明言あり。(source

(2年契約はスマホのローンと考えると、2年未満の解約で違約金が発生する意味はわかりますが、端末代を支払い終えた2年後以降も解約金が発生する意味はわかりません。期間延長ではなく2年後以降は違約金なしとすべきでは。)

おわりに

お気づきの通り3キャリアとも従来の通信料金はそのままです。低容量プランを新設したので、毎月のデータ通信量が少ない人はやや安いプランを利用できます。ただし、今後実質0円廃止にともない、端末代を負担する必要(例:iPhone1万円の値上げ)がでてきました。これまでの内容からすると、端末代を余計に支払わなければならなくなっただけです。販売奨励金は減らさないと明言していることから、負担が増えるのは消費者とスマホメーカーだけでしょう。

また、2月1日から実質0円廃止と明言しています。一括0円など優良案件を享受できるのも1月31日までの可能性も出てきましたが、今後の施策次第になります。(先の例のように実質1円になったり、一括0円で月々サポートがなくなったりという施策になる可能性もあります。)あわててMNPをして端末購入サポートにひっかかるといったことがないように注意しましょう。(2/1追記)月々サポートと下取り価格は減額、のりかえサポートも終了となりました。今回ばかりはかなりの値上げとなっています。政府の目をくらます一時的な施策であるか、それとも引き続き値上げ策を講じてくるのか、様子をみていく必要があります。

© 2014 And Reframing Things