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物事を自分の角度から見るブログ

ideco(イデコ)のデメリット!?60歳まで可処分所得は減る!【実質負担額試算】

資産運用 資産運用-ideco
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2017年1月から会社員や公務員、専業主婦でも加入可能になったと話題の『ideco(個人型確定拠出年金)』。随所で語られているとおり、idecoのメリットは『掛けた分節税できること』『運用益が非課税であること』でデメリットは『原則60歳までは引き出せないこと』です。

すなわち、一度idecoで運用をし始めると60歳まではお金を引き出せないので、60歳までは「手元で使えるお金(可処分所得)が減ってしまう」ということが最大のデメリットでしょう。掛金によってどれくらい可処分所得が減るのか簡単にシミュレーションしてみます。

※筆者は税理士とかではないので、内容の正確性は保証しません。ideco運用は自己責任にて。

目次

1.idecoの掛金上限
2.毎年の節税額・実質負担額
2-1.毎年の節税額
2-2.2年目以降の実質負担額
3.idecoに向いてる人

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1.idecoの掛金上限

idecoの掛金上限は大まかに以下の6パターンです。

公務員:月1万2000円(年14.4万円)
会社員(企業年金あり/確定給付あり):月1万2000円(年14.4万円)
会社員(企業年金あり/確定給付なし)・月2万円(年24万円)
会社員(企業年金なし):月2万3000円(年27.6万円)
専業主婦(夫):月2万3000円(年27.6万円)
自営業 月6万8000円(年81.6万円)

参考:http://www.dcnenkin.jp/about/

 

2.毎年の節税額・実質負担額

idecoに加入した場合、毎年の節税額はどれくらいになるか。おおまかには住民税+所得税を節税できます。

①ideco掛金 × 住民税(10%)
②ideco掛金 × 所得税(5%~45%)

所得税は課税所得の多さによって税率が異なります。

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Source:https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

 

2-1.毎年の節税額

仮に控除後の金額が「330万円超~695万円以下(所得税23%)」に当てはまり、idecoを毎月上限まで掛けた場合の節税額は単純計算で以下のとおり。

・公務員:掛金年額144,000円→節税額43,200円/年
・会社員[DCあり/DBあり]:掛金年額144,000円→節税額43,200円/年
・会社員[DCあり/DBなし]:掛金年額240,000円→節税額72,000円/年
・会社員[DCなし/DBなし]:掛金年額276,000円→節税額82,800円/年
・自営業:掛金年額816,000円→節税額244,800円/年
*節税額は掛金×(住民税10%+所得税23%)で単純計算しています。
**専業主婦は控除額内とみなし割愛

参考:個人型確定拠出年金に加入した場合の税金控除額を確認! 個人型確定拠出年金センター|個人型DCの説税計算と運営管理機関の比較

 

2-2.2年目以降の実質負担額

2年目以降は2-1.の金額分節税できるので、掛金から節税額を引けば、2年目以降の実質負担額がわかるはず。

・公務員:8,400円/月(100,800円/年)
・会社員[DCあり/DBあり]:8,400円/月(100,800円/年)
・会社員[DCあり/DBなし]:14,000円/月(168,000円/年)
・会社員[DCなし/DBなし]:16,100円/月(193,200円/年)
・自営業:47,600円/月(571,200円/年)

1年目はidecoを掛けるだけなので負担が大きいですが、2年目以降は控除が効き、かなり実質負担額が少なくなります。毎月0.8万円~1.6万円くらいの負担であればidecoを上限まで掛けても生活水準を落とさずに済みそうですね。

*でもおとーさんの4万円くらいのお小遣いからそのまま1.6万円差し引くと2.4万円しか残らずさすがに可哀そうなので止めてあげてください。

 

3.idecoに向いてる人

独断と偏見によるidecoに加入すべき人。

3-1.定期預金をしている人

10年定期預金の利率は高くても0.11%[半年複利]くらい(参考:最速資産運用。idecoで毎月2万円かけた場合の年間節税額72,000円に到達するには3250万円*以上入金する必要があります。*元本3250万円を10年の半年複利計算で運用益約72万円、よって7.2万円/年。税金を考慮するともっと入金する必要あり。

それだったらidecoで年間24万円(10年で240万円)の掛金で毎年72,000円分節税した方が効率いいですよね。元本割れが怖いなら元本保証の商品を選ぶとよいです。また、定期預金をできるタイプの人なら毎月数万円の出費なんて楽勝なはずです。

ただし、定期預金とは異なりidecoは原則60歳まで中途解約できないので、あくまで老後資産形成のためならidecoの方が有利。

 

3-2.公務員

2014年の倒産した法人の平均寿命は23.2年だったそうです(Source:2014年「倒産企業の平均寿命」調査 : 東京商工リサーチ。民間企業では定年前に倒産する危険性あり。たとえリストラに遭わずとも転職を余儀なくされる可能性があります。60歳までお金を引き出せないidecoは、給与所得がなくなってしまった場合のリスクヘッジにはならないので、安定性の高い職業についている人の方が向いているのではないでしょうか。よって、財政破綻や免職の確率の比較的低い公務員はideco向きだと思います。

ただし退職金が元々多い人は受け取り方によって納税額が異なってくるので、受給の仕方も予め想定しておきましょう。

関連記事:【出口戦略】idecoの中途解約条件、受給方法

 

3-3.課税所得の多い人

毎年たくさんの利益を出している人はなんとかして課税所得を減らしたいと考えているかもしれません。もしくは動かしていないお金があるという場合はidecoで節税しておいてもいいんじゃないでしょうか。保険の控除などを駆使するよりもidecoの方が簡単で節税効果が高いです。運用の際はidecoの口座管理料や信託報酬などの手数料もご節約あれ。参考:手数料を調べる|個人型確定拠出年金ナビ「iDeCoナビ(イデコナビ)」

 

おわりに

突如時空が歪み60歳となった自分が夢の中で現れたので毎月2万円を与えてみたら歓喜!テニスに行ったり談笑するためだけに病院行ったりしてて将来の私老害過ぎワロタ(笑)。idecoに節税効果があるといっても~59歳までの私はその恩恵にあずかれないわけなので、今回若い自分が使える可処分所得はどれくらいに減るのかを簡単に試算してみたという次第です。

試算上実質負担額を考慮しても生活水準は変わらないと言えそうですが、60歳まで引き出せないというのは最大のリスク。現状この条件を呑めれば良い仕組みだと思います。あとは特殊法人税が復活したりなんかして積立金をネコババされないことを祈るのみ。

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