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【出口戦略】idecoの中途解約条件、受給方法

資産運用 資産運用-ideco
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『ideco(個人型確定拠出年金)』のデメリットは原則60歳まで引き出せないという点ですが、果たして60歳以降に受給するときに税金はかからないのか、気になるところです。節税効果があったとしてももらうときに税金を取られてしまったらただの納税先送りシステムになってしまうので、今回はidecoの受給方法や受給時の納税額を試算してみました。

※なお、筆者は税理士などではなく内容の正確性の保証をするものではありません。idecoの運用は自己責任にて。

目次

1.idecoの中途解約は原則不可
2.idecoの受給は60歳から
3.老齢給付金を受け取るときにかかる税金

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画像引用元:確認じゃ!給付金。

1.idecoの中途解約は原則不可

個人型確定拠出年金は、中途解約して払い戻しを受けることはできません。

Source:脱退一時金について|個人型確定拠出年金

一応条件を満たせば払い戻し(脱退一時金)をもらえますが、Sourceにある条件を見ればお分かりのとおり中途解約をして払い戻しを受けることはほぼ不可能です。

ただし受給予定者本人が障害状態になった場合は『障害給付金』を、死亡した場合は遺族が『死亡一時金』を受け取れます(参考)。

 

2.idecoの受給は60歳から

先に説明した『脱退一時金』『障害給付金』『死亡一時金』の他に『老齢給付金』として受け取る方法があります。いわゆる60歳以降に受け取るという一般的な方法です。

さらに『老齢給付金』の受け取り方には、次の2種類があります。

①一気に受け取る(一時金受け取り)
②分割して受け取る(年金受け取り)

受給を開始できる期間は60歳以上~70歳未満の間なので、①と②を組み合わせて「60歳~64歳まで分割して受け取って65歳時点で残りを一気に受け取る」とか「60歳時点で一時金を半分くらい受け取り、65歳~は分割して受け取る」といったことができます(参考:ろうきん)。

※ただし、加入期間は10年未満の場合は支給開始年齢が引き伸ばされるので、50歳を過ぎて加入しようと考えている方は注意が必要です。

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Source:iDeCo(イデコ)/個人型確定拠出年金 |厚生労働省

 

なぜ受け取り方が2種類あるかというと、受け取り方によってかかる税金が異なるからです。長年節税をしてきたとしても、受け取るときにたくさんの税金をとられてしまったら意味がないので、①と②をうまく組み合わせて、お得な受け取り方をしましょう。

3.老齢給付金を受け取るときにかかる税金

3-1.一時金(一気に受け取る)の場合

一時金として受け取る場合、(加入年数に応じて)受け取る金額が以下表に示した『退職所得控除額』以内であれば税金がかかりません。

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Source:No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)|所得税|国税庁の計算式より筆者表作成

会社員・公務員の場合は、最大でも掛金上限2万3000円(年間27万6000円)なので、上記退職所得控除額を超えることはありませんが、同じ年に退職金などをもらう場合、合算して超えた部分に税金がかかるので注意です。 

また、同じ年に退職金などをもらう場合「勤続年数」「ideco加入期間」の長い方の年数が適用されます。例:勤続年数35年、ideco加入期間30年の場合⇒退職所得控除額1850万円(35年)

この『退職所得控除』を超えた部分に関しては、

★[超えた部分] × 1/2 × (所得税 + 住民税)

の税金がかかります。

住民税は10%、所得税は[超えた部分]の金額に応じて5%~45%▲控除額がかかります。

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Source:No.2260 所得税の税率|所得税|国税庁

よって、idecoの加入年数が30年で一時金720万円、勤続年数35年で退職金が1780万円、足して2500万円を一気に受け取るとすると、

・退職所得控除:1850万円(35年)

・住民税:32万5000円
 *(2500万円 - 1850万円) × 1/2 × 10%
・所得税:22万2500円
 **(2500万円 - 1850万円) × 1/2 × 20% - 427,500円

◎住民税+所得税=54万7500円

54万7500円の税金がかかります。

退職金とidecoあわせても『退職所得控除額』内に収まってしまうなら税金はかからないので一時金としてもらってもよいです。

 

3-2.年金(分割して受け取る)の場合

idecoを分割して受け取る場合は、

・分割してもらう金額[年額]×割合-控除額

の税金がかかります。

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Source:No.1600 公的年金等の課税関係|所得税|国税庁

60~64歳の間、毎年70万円ずつ分割して受け取れば、控除額内で収まるので税金を取られません。

現状公的年金の受給開始年齢はほとんどが65歳からです。よって、60歳~64歳までは70万円/年ずつ受け取っておいて、65歳のときに残りを一時金として受け取れば、公的年金控除をフル活用できます。

 

3-3.年金と一時金を併用した場合

最初の例と同じく、idecoの加入年数が30年で掛金720万円、勤続年数35年で退職金が1780万円だとして、退職金は60歳のときに受給、60歳~64歳まではidecoを70万円ずつ分割してもらい(合計350万円)、65歳のときにidecoの残りの370万円を一時金として受給したとすると、

・退職金:税金0円(退職所得控除1850万円以内であるため)
・ideco350万円分:税金0円(公的控除70万円以内であるため)
・ideco370万円分:税金22万5000円*
*[{(1780万円+370万円)-1850万円}×1/2]×(10%+5%)

退職金とideco一時金を同時に受け取った場合、54万7500円かかった税金が22万円5400円で済みました。退職所得控除と公的年金控除は併用して、なるべく控除額内に収めるようにした方がおトクです。

同じ年に2か所以上から退職手当等が支払われるときを元に計算しましたが間違ってる可能性もありますのであしからず。

 

おわりに

退職所得控除の額は大きいので、idecoは税金を先送りするだけの仕組みではないことがわかりました。退職金が多く出る可能性がある人はidecoの受給の仕方も工夫すると節税メリットを減少させずに済むと思います。

今後税制の変更もあることでしょうから、節税方法や出口戦略については都度チェックしていきましょう。

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