ideco口座の運用には大まかに次の3つの費用がかかります。
①口座管理手数料…口座を開設したらそれ以降強制的に課せられる手数料
②信託報酬…掛金を運用してもらう投資信託に払う報酬
③（掛金をする場合）掛金
①はSBI証券や楽天証券の場合で最安0円（2017年5月19日よりSBI証券と楽天証券は手数料が167円から0円となりました）。②の信託報酬は運用先によって異なりますが概ね0.13%～2.09%前後。③idecoの掛金の下限は5000円です。
すなわち最安でidecoを運用しようとすると、
①口座管理手数料0円+②信託報酬+③掛金5,000円= 5,000円 + 信託報酬0.13%～2.09%前後
の運用費がかかってきます。
1.長く積み立てると退職所得控除が増える
idecoは60歳を過ぎて受給するときに『一時金』として一気に受け取るパターンと『年金』として分割して受け取るパターン、またはそれら2つを組み合わせて受け取るパターンがありますが、『一時金』として受け取る場合、退職所得控除の対象となります。
長く積み立てれば積み立てる程、退職所得控除額が多くなるので、『一時金』として受給するときは税金を払わずに済むというわけですね。
*掛金を積み立てる人のことを『加入者』、掛金を積み立てずにすでに入金した年金資産を運用するだけの人のことを『運用指図者』といいます。『運用指図者』である期間は勤続年数にカウントされません。
※個人型年金で掛金を拠出しなかった期間（運用指図者であった期間）は、退職所得控除制度における「勤続年数」としてカウントされません。
SBI ベネフィット・システムズ株式会社 | 個人型年金の活用 より
2.会社の退職金などと年数を合算できる
しかし、idecoの掛金上限は決まっており、自営業の方以外は退職所得控除内の年間40万円以上も積み立てることができません。
公務員：月1万2000円（年14.4万円）
会社員（企業年金あり/確定給付あり）：月1万2000円（年14.4万円）
会社員（企業年金あり/確定給付なし）：月2万円（年24万円）
会社員（企業年金なし）：月2万3000円（年27.6万円）
専業主婦（夫）：月2万3000円（年27.6万円）
自営業 月6万8000円（年81.6万円）
ただし、idecoの一時金と会社の退職金を同じ年に受け取る場合、勤続年数と受給金額は合算されるので、会社の退職金が多くなってしまう場合、idecoに長く加入していたほうが退職所得控除を多く受けられるのでおトクです。
3.idecoの下限運用方法は専業主婦向き？
会社員の方であれば基本的に「勤続年数 > ideco加入期間」となると思いますが、専業主婦の場合は子育て期間中などは退職する場合があると思います。その後再就職して復帰する場合などは「勤続年数 < ideco加入期間」となる可能性があり、この期間idecoの『運用指図者』とならず『加入者』として積み立てを続けておけば『退職所得控除』の控除額を増やすことができるので定年退職で退職金をもらうときの節税に役立つと思います。
離別して定年まで働くというパターンも、悲しいですがポーカーでいうところのフルハウスが出るくらいの確率であると思うので、そういったときためになるべくidecoの「加入者」としての運用期間を延ばしておくという運用方法もアリかもしれません。
参考：No.2735 同じ年に2か所以上から退職手当等が支払われるとき｜源泉所得税｜国税庁
おわりに
2017年1月から個人型確定拠出年金の対象者が拡がりました。会社員や公務員は60歳～65歳（ないしは受給引き延ばし）までの期間の資産としてidecoを使うというメリットは容易に想像しやすいのですが、専業主婦にとってのメリットはあるのか考えてみたら退職所得控除にあるのでは、という結論に達しました。ただ複数の退職金を得た場合の節税効果を厳密に試算したわけじゃないのです。生活費を圧迫するようだったら無理せず積み立てを休止した方がよいと思います。運用指図者の期間中も勤続年数にカウントされたら退職金節税システムとしてベストだったんですけどね。
