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【驚愕!】docomo、MNPのキャッシュバック廃止!?今後キャリアがどう動いてくるかを予測してみた。

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総務省の有識者会議により、

『docomoは(他社からの乗り換えの)キャッシュバックの廃止する方針を固めた』。

というニュースが話題に。

source:ドコモ 他社から乗り換えのキャッシュバック廃止へ NHKニュース

 

以前はスマホ料金の実質0円禁止検討のニュースも出ていましたね。

source:携帯奨励金抑制へ指針 有識者会議の報告書案判明 (産経新聞) - Yahoo!ニュース

 

1/29続報:docomoの加藤社長より、『実質0円の廃止』『解約月を2ヶ月に延長』が明言されました。

source:NTTドコモが『実質0円』を2月1日に廃止、『2年縛り』無料解約期間も2ヶ月へ延長。加藤社長が明言 - Engadget Japanese

 

総務省→キャリアへの指導の目的としては『スマホの維持費を安くすること』『中古スマホへの促し』のようです。

そのために『キャッシュバック廃止』『端末実質0円廃止』などの措置を講じることでスマホの通信費を削減させるという狙いのようですが、果たして狙いどおりケータイキャリアは通信費を下げるのでしょうか?

ケータイキャリア側の執ってくる対策を考えてみました。

目次

0.実質0円とは?キャッシュバックを出してもケータイ会社の利益が出る仕組み

0-1.スマホの通信費

0-2.スマホの端末代

0-3.2年縛りと違約金の発生、ブラックリスト

0-4.2年間契約するとトータル費用はいくら?

1.キャッシュバック廃止/実質0円に対して大手キャリア(docomo/au/softbank)がしてきそうなこと

1-1.docomo「dポイント還元ならキャッシュバックじゃないよな?」(追記あり)

1-2.au「キャッシュバックは廃止する!※ただしdocomoに限る。」

1-3.softbank「実質0円はやめる!(実質1円をやめるとは言っていない。)」(追記あり)

1-4.3キャリア「じゃあ端末代も別請求します!通信費はそのまま☆」(追記あり)

1-5.SONY「Xperiaの新作が売れない・・・。」

0.実質0円とは?キャッシュバックを出してもケータイ会社の利益が出る仕組み

まずは実質0円とかキャッシュバックを出せる理由を簡単に解説。

知ってるなら飛ばそう。

 

0-1.スマホの通信費

スマホを契約していて、毎月料金が発生しているのは次の3項目です。

①通話代

②メール代[正しくはプロバイダ接続料]

③データ通信費

 

具体的なプラン例として、『カケホーダイ』『spモード』『データMパック』で契約したとすると、

①カケホーダイ 2,700円(税込:2,916円)

②spモード 300円(税込:324円)

③データMパック 5,000円(税込:5,400円)

毎月8,000円(税込:8,640円)を負担する計算になります。高額!

 

0-2.スマホの端末代

上記の通信費に合わせて、スマホ本体代ももちろんかかります。

例えば現状最新機種のXperia Z5の代金は、

・一括購入の場合:93,312円(税込)

・分割購入の場合:3,888円(税込)×24回

と、こちらも高額です。

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端末代が高すぎるので、これではスマホを契約してくれない!

そこでこのスマホ料金を安くする割引(月々サポート/のりかえサポート/端末購入サポートなど)が導入されました。

④本体代

▲⑤月々サポート/のりかえサポート/端末購入サポートなど

 

先ほどのXperia Z5の例でいくと、

④本体代 3,888円(税込)×24回(93,312円)

⑤のりかえサポート ▲10,800円

⑤´月々サポート ▲3,456円×24回(▲82,944円)

トータル▲432円、となります。

④-⑤によりスマホの料金が0円以下になることを実質0円と呼んでいます。

 

すなわち2年間契約し続ければ、月々サポートで毎月割引されるので、スマホ代金は負担しなくてよい、という施策ですね。

しかしそもそも通信費が毎月8,640円と高額に設定されているので、スマホ代が実質0円であろうがケータイ会社(docomo/au/softbank)の採算は合うようになっています。

 

0-3.2年縛りと違約金の発生、ブラックリスト

ケータイ会社は、毎月発生する通信費の中にスマホの端末代を盛り込んで採算を取るような料金設定をしているため、お客さんにすぐ解約されたりしたら大損です!

そこで出てきたのが俗に言う2年縛りブラックリスト

スマホを24ヶ月以内に解約すると違約金(契約解除料)が発生するという仕組みですね。

⑥契約解除料:税込10,260円~

また、解約時は月々サポートもなくなるので、スマホを分割購入している場合は、残債(まだ払っていない分)の金額を支払う必要があります。

例えば、Xperia Z5を購入していて12ヶ月目に解約したとすると、

⑥契約解除料 10,260円

④本体代 93,312円

⑤のりかえサポート ▲10,800円

⑤´月々サポート ▲3,456円×12回(▲41,472円)

解約するのに51,300円を支払う必要が出てきます。

 

また、契約後すぐに解約した人は、もうそのケータイ会社で契約できなくなるというブラックリストもあり、解約しにくいような仕組みになっています。

 

0-4.2年間契約するとトータル費用はいくら?

よって、上記の例で2年間のスマホ料金を単純計算すると、

①カケホーダイ 2,916円×24回(69,984円)

②spモード 324円×24回(7,776円)

③データMパック 5,400円×24回(129,600円)

④本体代 3,888円(税込)×24回(93,312円)

⑤のりかえサポート ▲10,800円

⑤´月々サポート ▲3,456円×24回(▲82,944円)

20万6928円を負担することになります。年間10万円超ですね。

 

実際の金額は、プラン・割引・コンテンツ(オプション)の有無などによって異なりますが、上記例より高額になる場合が多いです。

基本的には上記例のような仕組みになっています。

 

以上より、契約時に数万円のキャッシュバックを出したとしてもケータイ会社は利益が出るというわけですね。

 

こうして大手ケータイキャリア(docomo/au/softbank)はキャッシュバックを出すことで、顧客の取り合いをしてきたのです。

 

1.キャッシュバック廃止/実質0円に対して大手キャリア(docomo/au/softbank)がしてきそうなこと

2015年上半期に総務省が「simロック解除をできるようにしなさい。」と大手3社(docomo/au/softbank)に指導したところ、

キャリア「いいよ!契約後180日以上経過した人だけならね!」

という対策の仕方だったという前科がありまして。

docomoにいたっては、元々は支払い済み端末ならsimロック解除に応じていたものを、どさくさにまぎれて契約後180日以上の条件を設けてしまったのです。

 

今回の『キャッシュバック廃止』『実質0円』という総務省の方針

ドコモ 他社から乗り換えのキャッシュバック廃止へ NHKニュース

に対して、大手3キャリアはどんな抜け道を編み出してくるのか、考えてみました。

 

1-1.docomo「dポイント還元ならキャッシュバックじゃないよな?」

キャッシュバック(現金還元)廃止ならポイント還元すればいいじゃない!という対策に出る可能性はあります。

ただソースに

商品券などを提供する形で、場合によって十数万円ものキャッシュバックを行う販売方法の取り扱いが焦点の1つになっています

と記載があるので、商品券やポイントについても総務省がきっちりと指導するかどうかですね。

auならWALLETポイント、softbankならソフトバンクポイントがありますね。

 

2016/1/14続報:3キャリアの学割発表があり、例年とは違い数GB使用容量が増えるという内容になりました。(学割の内容は次記事にて。)

よって正解は、3キャリア「データ容量(GB)還元ならキャッシュバックじゃないよな?」。

1-2.au「キャッシュバックは廃止する!※ただしdocomoに限る。」

docomoはキャッシュバックを廃止するとしたが、我々はそうはいかんぞ。と息巻く可能性があります。

今回のニュースに記載あるのは、

NTTドコモは、乗り換える利用者だけを優遇し、不公平だという指摘を踏まえ、キャッシュバックを廃止する方針を固めました。

とあるので、au/softbankが追従するかどうかは記載なし。ただし、ソース上の動画では「au、softbankも検討する」といったことを言っていたので、3社ともキャッシュバック廃止になる可能性も充分。

でもMNPでのキャッシュバックをなくして嬉しいのは、シェアの大きいdocomoだし、以前旧プランを廃止すると明言して、実際に廃止したのはdocomoだけだった。ということもあったので、またも裏切られる可能性大。

docomoよりちょっとおくれて廃止するだけでもユーザー流れてきますしね。

 

1-3.softbank「実質0円はやめる!(実質1円をやめるとは言っていない。)」

実質0円はダメか、では実質1円~ならばどうだ。という曲解する手があります。

『割引額を表示すればいい』とか『割引後の金額が1円以上ならOK』とかいうルールになったとすると、結局実質0円とあまり変わらないですね。

ここらへんのルールも明確につくってくれるのでしょうか。

 

2016/1/19続報:docomoにて月々サポートの割引額を減らしてiPhone 6sを1万円程度値上げするとの発表がありました。(source)au、softbankも追従するとのこと。「実質10,000円をやめるとは言っていない。(キリッ)」

 

1-4.3キャリア「じゃあ端末代も別請求します!通信費はそのまま☆」

キャッシュバック廃止、実質0円廃止って言われたけど、通信費下げろって言われてないもん、とすねる可能性があります。

実質値上げという痛恨の指導ミス。

 

2016/1/29続報:docomoにて『実質0円』は2月1日から廃止し『解約月』を2ヶ月に延ばすとの発表がありました。(source

満を持しての2年縛り継続!端末代UP!通信費はそのまま☆

 

1-5.SONY「Xperiaの新作が売れない・・・。」

キャリアの動きとは別に製造メーカーへの影響も気になります。

端末安売りで保たれていた利益がなくなってしまうと国内スマホ製造メーカーは生き残っていけるのでしょうか。特にXperiaは人気機種だけに気になりますね。

 

おわりに

とまぁこんな感じで今後のキャリアの動きをざっくり考えてみました。

今回のニュースはdocomoの正式発表ではないため、今後の発表を待ちましょう。

⇒12/16追記:続報<携帯有識者会議>実質ゼロ円是正や割安プラン…最終報告 (毎日新聞) - Yahoo!ニュース

やっぱりイマイチな提言でしたね。

 

1/29追記:実質0円廃止明言の影響か、Y!mobileにて駆け込みセール中です⇒一括0円ラストチャンス!?Y!mobileでNexus 5が一括0円!!

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