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物事を自分の角度から見るブログ

ビットコイン(仮想通貨)の売買益は50万円までに抑えたほうが無難!?

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英国が2016年6月23日(現地時間)に行った国民投票でEU離脱が決まり、円高急加速したことは記憶に新しいですが、BrexitがBitcoin相場に影響を与えたのかどうか、ふと気になってチャートを見てみたところ、

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画像引用元:https://www.coingecko.com/en/price_charts/bitcoin/eur/30_days

ほとんど影響なし。

BTC/USDチャートの6/23→6/24で約38ドル上昇しているので、多少影響があったようにも見えますが元々のボラティリティが高すぎる。BTC/EURも同じような上昇率だったので、有事のビットコイン買いが発生するほど暗号通貨の信頼性は今のところないようですね。

 

ということで、世界経済との相関が低そうなビットコインやアルトコインをポートフォリオに組み入れるのも面白いかな?と思ったのですが、損益が出た場合の税金はどうなっているか簡単に調べてみました。

 

とはいってもまだちゃんと決まっていないようなので、現状は(生活に通常必要でない資産の)譲渡所得として確定申告したほうが無難そうです。

目次

1.仮想通貨の売却益(キャピタルゲイン)

2.仮想通貨法

3.税務署に直接問い合わせた結果

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1.仮想通貨の売却益(キャピタルゲイン)

暗号通貨は法律上『仮想通貨』と名称付けているようです。以下、仮想通貨で統一。

 

ひたすらググってみたところ仮想通貨の売買で得られた利益(キャピタルゲイン)は『譲渡所得』になるという意見が優勢でした。

 

『譲渡所得』だとすると、売却益に対して50万円の特別控除があります。

1-1.仮想通貨の売買をして100万円の売却益が出た場合

○100万円[売却益] - 50万円[控除] = 50万円←課税対象に。

仮想通貨の売買で年間50万円までの売却益であれば税金はかからない可能性あり。

ただし、同じく譲渡所得となる『金地金』などを取引しており、それも売却益が出ている場合は合算となるので、50万円を超えます。

 

(5年超の保有の場合)

さらに5年以上保有していた場合は、控除後の1/2が課税対象となります。

○(100万円[売却益] - 50万円[控除])/2 = 25万円←課税対象に。

 

ビットコインを5年以上長期保有するのは現実的ではありませんが、課税される譲渡所得の金額は下がります。もちろん保有中に税制が整備されてこの通りにならない可能性の方が高いです。

 

ということで、譲渡所得とするなら、50万円以下の売却益であれば非課税なので、現在のところビットコインやアルトコインの売却益は50万円以下にした方が税金は払わなくて済みそうです。

 

1-2.仮想通貨の売買をして100万円の売却損が出た場合

譲渡所得は『給与所得』や『事業所得』と損益通算ができる場合がありますが、仮想通貨は「生活に通常必要でない資産」に該当する可能性があり、その場合損益通算できなくなります。

参考:No.2250 損益通算|所得税|国税庁

 

生活に通常必要でない資産に見なされた場合

100万円損しても救済措置なし(税金は少なくなったりしない)。

※ただし、金地金などのその他の譲渡所得の利益と損益通算することは可能

 

損益通算の対象となった場合

給与所得や事業所得から100万円の売却損を引いた金額で課税される(税金が安くなる)。

 

ということなので、仮に仮想通貨取引以外の譲渡所得がなく、もし『給与所得』などと損益通算可能であれば、

・50万円までの利益→非課税
・損失がでた場合→税金が安くなる

となり、投資的にはゼロサムゲームだったはずの売買が税法上期待値プラスになると思います。

 

でも、現状仮想通貨の取り扱いに近い『金地金』の売買(譲渡所得)とかは「生活に通常必要でない資産」と見なされるので給与所得などとの損益通算不可。なので仮想通貨も損益通算できないと考えておいたほうがよさげ。

参考:貴金属の投資・積立の税金について | よくあるご質問 | 純金積立なら三菱マテリアル GOLDPARK(ゴールドパーク)

 

1-3.『雑所得』『事業所得』

上記は譲渡所得と見なされた場合の例でしたが、「営利を目的に継続的に行っている場合」には『雑所得』または『事業所得』として見なされる場合もあるとか。

 

「仮想通貨の売却損益は雑所得になる」という意見は譲渡所得の次に多くて、例えばビットコイン取引所の『bitFlyer』の某ページでは、

価値記録(仮想通貨)で得た収入は個人であれば雑所得で総合課税の対象となります。

引用元:仮想通貨法を解説、教えて!仮想通貨法【bitFlyer】

と記載されていたりします。

 

『雑所得』で総合課税の対象になるとすると控除もなく他の所得との損益通算もできず勿論損失の繰越控除も使えないので税制上のメリットなし。これだとあまりビットコインを売買する気にならない。

 

2.仮想通貨法

2016年5月25日に『資金決済に関する法律(資金決済法)』の改正が成立し、そのなかで『仮想通貨』の定義もされたそうです。この資金決済法の改正は公布から1年以内。

 

現状『仮想通貨』は"モノ"として取り扱われていますが、資金決済法改正後は"モノ"でも"通貨"でもない"財産的価値"と定義されるとのこと。

 

電子マネーなども"財産的価値"を持つが、電子マネーに交換するときに消費税がかからないのに対して、ビットコインへの交換は消費税が課せられる。『資金決済法』と『消費税法』は別物なので法律の改正が追いついていない状態です。

参考:http://president.jp/articles/-/18391
参考:https://bitflyer.jp/digital-currency-tax

 

3.税務署に直接問い合わせた結果

ということでなんかモヤモヤするので最寄りの税務署にビットコインの売却益の所得区分について直接問い合わせてみました。

問い合わせ先一覧:税についての相談窓口|税について調べる|国税庁

 

「ビットコインを売却して得た利益は譲渡所得になるのでしょうか?また譲渡所得に該当する場合かつ損失が出た場合は、給与所得などと損益通算できますか?」

 

と問い合わせてみたところ、

 

「譲渡所得でよいと思われるが売買の頻度によっては『雑所得』や『事業所得』になる場合がある。また、ビットコインは"生活に通常必要でない資産"に該当する可能性があり、その場合は給与所得などと損益通算できない。ハッキリとしたことはここで申し上げることができないので、確定申告する前に聞いたほうがいい。

 

といった回答が得られました。

いやだから今聞いてんだけどねと思いましたが、意訳すると『税金を取る側としては万人同一の基準で税金を取ると回答しなければならないが、ビットコインに関しては法整備が間に合ってないので、本当はしっかりとした基準があるという感じで答えておかなければならない』といったところでしょう。

 

実際に法律ができた後で遡及して適用したりする可能性はありますでしょうか?と聞いてみようかと思いましたが、のちにできた法律によりけりだと思われるので止めておきました。

 

おわりに

こんな感じで結局確定申告はどうしよう、とちょっぴり唸っています。

まぁ私の場合は頻繁に仮想通貨売買をやっているわけではないので『譲渡所得』でいけそうな気はしますが、法的リスクは高いですよねぇ。資産のリスクを分散するという考え方の下で金融商品を保有する場合は、ビットコインはまだ検討しないほうがよいかもしれません。

ただ、どうせ売買するなら売却益は50万円以内に収めてしっかり譲渡所得で計上しておいたほうが税制面では優遇されそうです。ご参考までに。

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