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総務省、実質0円店舗の通報窓口を設置するってよ!

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2016年2月2日から、総務省は行き過ぎたスマホの端末価格割引やキャッシュバック等を是正するため、匿名情報提供窓口を設置。携帯電話事業者(docomo、au、softbank)の店舗で行き過ぎた割引・キャッシュバックの告知・掲示を発見したら、メールで知らせてほしいとのこと。

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画像引用元:銀魂 叫ぶぅぅうう!!スタンプ - LINE 公式スタンプ

目次

1.『実質0円』とは?簡単におさらい

2.『実質0円』の廃止

3.総務省、実質0円店舗の窓口設置

4.当初総務省の目的はスマホの料金を下げることだった

 

1.『実質0円』とは?簡単におさらい

スマホの料金は現在普通に契約すると、

『電話かけ放題(2,700円)』+『メール(300円)』+『データ通信(3,500円)』

=6,500円以上の月額使用料金がかかります。

 

スマホ本体代が含まれていないように感じますが、実際は上記プランに加えて、

『スマホ機種代』-『端末購入サポート』-『月々サポート』=0円

の料金が発生しており、

スマホの機種代には『端末購入サポート』や『月々サポート』などの割引措置があるため、

2年間契約していれば、スマホの本体代自体は払わなくていい、という契約になっていました。

これを『実質0円』といいます。

 

いままではこうだったのですが・・・。

2.『実質0円』の廃止

こういう行き過ぎた端末の割引は是正すべきとして、

総務省は携帯キャリア(docomo・au・adoftbank)に指導を行いました。

ことの経緯は過去記事参照⇒実質0円廃止になるまでと総務省の要請に対し3キャリアがどう対処したか まとめ

この指導を受けたdocomoは2016年2月1日から『実質0円廃止』を実施。

他2社(au・softbank)もこれに追従する形に。

いまやほとんどの店舗で実質0円でスマホを買うことはできなくなりました。

 

つまり、これまで支払わなくてよかったスマホ本体代ですが、

これからは『実質0円』となるような割引が減額となり、

スマホ代を支払う必要が出てきたということです。

 

そして、2月2日からは、

3.総務省、実質0円店舗の窓口設置

過度の割引、キャッシュバックを行う店舗があったら

総務省宛に匿名にてメールができるようになりました。

 

募集している情報は下記のとおり。

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source:総務省|テレコム競争政策ポータルサイト|端末販売の適正化の取組に係る情報提供窓口

 

つまり、今回の『実質0円廃止』を受け、スマホ料金の負担増になったのは

スマホを使用する私たちユーザーですが、

さらに割引措置やキャッシュバックを行う店舗を見つけたら、

ユーザー自ら情報提供を行ってほしいとのお達しです。

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4.当初総務省の目的はスマホの料金を下げることだった

総務省の本来の目的は、家計の負担を減らすために

『スマホ利用料金を下げさせること』でした。

 

スマホ利用料金を下げるために、実質0円などのわかりづらい仕組みをなくして

通信費を下げなさい、と指導したつもりがうまく携帯会社に『実質0円廃止』のみを

断行されてしまい、実質値上げという流れになっています。

 

(そして通報窓口も設置するってよ!)

おわりに

いまのところ携帯料金がさがる気配はないので、

いまのうちにお得案件が続出している格安simへ移行をしたほうがいいかもしれません。

無論今後の携帯キャリアの動向にもよってきますけどね・・・。

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